様々なトラブルに関する示談書や合意書作成のご依頼をお受けしている行政書士事務所です


手切れ金って何?


■「手切れ金」はその名の通り「手を切るためのお金」です。手切れ金が支払われる一番多いパターンは男女の関係の解消でしょう。例えば、妻子ある男性が若い女性と付き合っていた→男性はその女性にあきて別れたくなったが女性が納得しない→納得しないどころか「あなたの奥さんに全部話して家庭をめちゃくちゃにしてやる」などと不穏なことを口走るようになる→男性が事態を収拾するためお金で解決することにする→女性との話し合いで手切れ金50万円を支払うことになる→示談書(合意書)の署名捺印と引き換えに手切れ金50万円を手渡す、という感じです。

■すなわち手切れ金とは、法的には支払い義務がないお金(支払い義務が発生する可能性が低いお金)ではあるが、様々な事情から事態を収拾するために支払うお金と言えるでしょう。また、示談書を作成する際には手切れ金のことを「慰謝料」「解決金」「和解金」などと言い換えることもあります。



手切れ金と示談書・合意書の関係

■もちろん示談書・合意書などの契約書なしで手切れ金を支払っても問題はありません。ただし、手切れ金を支払うような状態ですから大なり小なり揉めている状況だと思います。ですから、手切れ金を支払ったのに、追加で請求される、蒸し返される、騒がれるなどの可能性があるでしょう。今後のもめ事を防止するために手切れ金の支払いを同時に(もしくは支払う前に)、示談書・合意書などをかわすべきだと思います。



手切れ金に関する示談書・合意書作成のメリットとは?

■手切れ金に関する示談書や合意書を作成するのは、大抵は手切れ金を支払う側です。よってここでは「手切れ金を支払う側」から示談書・合意書作成のメリットを考察します。

★手切れ金を支払う側から見た示談書・合意書を作成するメリット
・金額や支払い方法を明記することによって、後々の「もらってない」「この金額じゃ納得できない」などを抑止できる。
・「清算条項」を記載することによって、今後の金銭等の追加請求を防げる。
・「守秘義務」などを記載することによって、第三者への情報漏えいを予防できる。
・危惧している点(今後の接触禁止など)を禁止事項として記載することができる。

■上記のように示談書・合意書は将来のトラブル発生の抑止力となります。手切れ金として多額の金銭が動くようなケースでは示談書・合意書を作成しておいたほうがよいでしょう。



全国から手切れ金に関する示談書・合意書作成のご依頼・ご相談をお受けしております

■当事務所は示談書・合意書等の日常のトラブルに関する書面作成を専門的に取り扱う行政書士の事務所です、内容証明、示談書、誓約書、合意書、公正証書などの書面作成ご依頼をお受けしております。「手切れ金についての合意書・示談書」の作成実績も数多くありますのでお気軽にお問い合わせください。

■当事務所では手切れ金に関する示談書・合意書作成のご依頼を全国対応でお受けしております。電話・メールでのご相談には無料で対応しております。




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★当事務所の「手切れ金についての示談書・合意書作成」の特徴



@示談書・合意書作成に関する無料相談に対応しております

■電話、メールでのご相談は無料です。示談書・合意書作成に関してお聞きになりたいことがありましたらお問い合わせください。
■平日は夜9時までご相談・ご依頼に対応しております。土曜日昼間も営業しております。



A全国からのご依頼・ご相談に対応しております

■手切れ金についての示談書・合意書の作成は全国からのご依頼に対応しております。
■当事務所は大阪にありますが、電話やメールでやり取りできるのであれば遠方からでも問題なくご依頼をお受けできます(示談書・合意書作成ご依頼の半分以上は関西以外の地域からです)。



B作成費用1万6000円の依頼しやすい料金設定にさせていただいております

■当事務所では示談書や合意書を1万6000円(事務所名や行政書士職印を含める場合は+3000円)という比較的安い価格で作成・提供させていただいております。
■ひな形をそのままお渡しするのではなく、ご依頼者のお話をお聞きしてご依頼者の状況にあわせた示談書・合意書を作成します。もちろん修正も可能です。



C示談書・合意書の作成経験が豊富な事務所です

■当事務所では毎月数多くの示談書・合意書を作成しており、作成経験が豊富ですので安心してご相談・ご依頼ください。





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手切れ金に関する書面作成|費用などをご紹介


手切れ金支払いの示談書・合意書作成業務

■完成した示談書・合意書はご依頼者に郵送でお送りすることが多いです(お近くの方は取りに来られる方もおられます)。ご自宅への郵送がまずい場合はご自宅以外(職場、ご友人宅、郵便局留など)に郵送することも可能です。
■「お金を受け取る側(債権者)」「お金を支払う側(債務者)」双方からのご依頼をお受けしております。

<ご依頼をお受けする場合に必要な費用>
手切れ金に関する示談書・合意書作成費用・1万6000円
(ただし、当事務所名を含める場合は+3000円)





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<手切れ金に関する示談書・合意書作成代行サイト>
■示談書・合意書・和解契約書・念書・誓約書等作成に関するご相談は無料です。
■手切れ金支払いの示談書・合意書作成などのご依頼・ご相談をお受けしております。
■大阪の事務所ですが北は北海道、南は沖縄まで全国各地からのご依頼に対応しております。

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