行政書士が書く不倫慰謝料請求に関するコラム|調査費用・弁護士費用は請求可能か?

■ご存じの方が多いと思いますが、不倫慰謝料というのは精神的苦痛に対する慰謝料と言われています。よって内容証明など作成する場合には「精神的苦痛に対する慰謝料として金○○万円を請求します」などと書いたりします。しかし、それ以外の金銭は請求できないのでしょうか?

■休業損害、治療費、子どもの受けた精神的苦痛の慰謝料など色々と論点はありますが、よくご質問がある「弁護士費用」「調査費用(探偵の費用)」を中心に考察してみます。







弁護士費用は請求できるのか?

■「弁護士費用は不倫相手に請求できるし、裁判で勝てば全額不倫相手に負担してもらえる」と考えておられる方が意外に多いのですが、これは一部間違いがあります。どの部分が間違いかと言いますと「裁判で勝てば全額不倫相手に負担してもらえる」という部分です。

■では弁護士費用の請求はどの程度認められるのでしょうか?裁判所の判例を見てみると認容額の1割程度が認められることが多いようです。例えば、慰謝料金額が150万円であれば認められる弁護士費用が15万円というイメージです。裁判まで弁護士にやってもらったようなケースでは(着手金、成功報酬、日当などを合計すれば)弁護士費用は30万円から60万円程度にはなるでしょうから、認められるのは弁護士費用の一部ということになるでしょう。



調査費用(探偵の費用)は請求できるのか?

■不倫の事実を突き止めたり、実態を知ったりするために興信所(探偵)を利用するのはよくあることだと思います。ではそれらの調査に要した費用は不倫相手に請求できるのでしょうか?この請求に関しては「微妙」です。

■「微妙」と言うのは認めらるケース(裁判例)もあれば、認められなかったケース(裁判例)もあるということです。認められるかどうかのポイントは「必要性」と「相当性」です。必要性とは不貞行為(不倫関係)の立証(証明)にその調査が必要であったかどうか、相当性とは支出した調査費用全額の請求が必ず認められるのではなく相当な金額しか認められないという感じです。

■はっきり言ってケースバイケースで、判例などを見ても運用基準が確立していないように感じます。請求すること自体は問題ありませんから、請求時には付加して請求しておくとよいと思います。ただし、高額な調査費用が全額認められるとは考えにくいので、調査に費用をかけすぎてしまうと結局トータルで赤字になる危険性があるという点は留意しておいたほうがよいでしょう。



その他の費用について

子どもの慰謝料請求

■例えば、あなたの夫が不倫しており、その事実をあなたの子どもが知って大変なショックを受けてしまった、そんなケースであなたの子どもから夫の不倫相手の女性に慰謝料請求できるか?という問題です。

■結論から申し上げると、これはなかなか厳しいようです。請求が認められたケースが全くないわけではありませんが、大勢は「認められない」という方向性です。ただし、あなた本人の慰謝料算定の際の増額要素となることはあるようです。



治療費の請求

■例えば不倫の事実を知ったことによってうつ病にかかってしまった、などが典型的なケースだと思います。ただし、裁判で治療費が認められるためには、まずは不倫と治療費の因果関係を証明しなければならない等の事情もありなかなか難しいようです。

■個人的には、慰謝料自体が「精神的苦痛に対する慰謝料」ですから、治療費を独立して請求するというより慰謝料の中に含まれているように思います。



休業損害の請求

■例えば妻の浮気を知ってショックで会社に出勤できなくなった、のようなケースですね。裁判などで争われた例もありますが、裁判所はあまり認めてくれないようです。これは退職や転職せざるを得なくなったとする損害賠償請求も同様のようですね。「慰謝料額の算定においては増額要素だがそれ自体を独立の請求としては認めない」という感じでしょうか。



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